財政計画が楽観的と追及／市長「新市計画の範囲」

公共事業、財政で舌戦が展開された一般質問最終日＝18日、市議会議場

　開会中の市議会３月定例会（真栄城徳彦議長）は１８日、一般質問５日目（最終日）が行われ、４氏が登壇し、当局の見解をただした。このうち、國仲昌二氏は、市の膨大な公共事業費とそれに伴う今後の財政について懸念を示した。これに対して下地敏彦市長は「新規事業の導入は市町村合併時に作成した新市計画などに基づいている」と訴え、同計画については議会も同意していることを指摘し、自らが唐突に事業を行っているわけではないことを強調した。

　國仲氏は自らが検証した財政の見通しについて「２０１４年度の市一般会計予算の公共事業は前年度比で約３０億円の増加、補助事業で１・５倍、単独事業では４倍近い増加となっている。さらに繰越事業も２９億円で、それらを合わせると同年度の普通建設事業費は１３６億円という膨大な規模になる」と指摘した。

　さらに「県内自治体で比較すると２０１１年度決算ベースで那覇市が１７６億円。うるま市は６８億円で宮古島市の半分。いかに１３６億円が膨大であることが分かる」と説明した。

　國仲氏は、住民ニーズをしっかり把握することを訴えた上で、財政の見通しについても「楽観的な見通しではないかと思う。細部まで精査し、長期展望を持った財政計画を策定する必要がある。もっと綿密に市全体の事業計画を練り上げて、信頼のおける財政計画を立てて市民に公表し説明する必要がある」と訴えた。

　これに対して下地市長は「今やっている事業はすべて合併時に策定した新市建設計画と総合計画の中に全部位置づけられている。この計画の承認はこの議会において全部やられている。それを市民が知らないとの指摘は承服できない。私が唐突にやっているわけではなく、すべて計画に基づいて実行していることは理解してほしい」との見解を述べた。

　そのほかこの日は、亀濱玲子、池間豊氏、棚原芳樹氏が当局の見解をただした。