「再任用」は再継続審査に

14年度一般会計予算などを原案通り可決した市議会最終本会議＝19日、市議会議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）３月定例会は19日、最終本会議を開き、総額３６７億４８００万円の過去最大規模となる２０１４年度一般会計予算を与党などの賛成多数で原案通り可決した。市職員が定年退職後、再び市職員として働くことができる「市職員の再任用に関する条例」と関連３議案は「閉会中も慎重審査を要する」として再び継続審査とした。３月定例会はこの日で全ての日程を終了し、23日間の会期を閉じた。

　14年度一般会計予算に盛り込まれているドーム型のスポーツ観光交流施設について、野党は将来の市の財政負担を懸念し、同予算に反対の立場を主張した。
　亀濱玲子氏は「市の体力や将来への負担など、さまざまなことを考えてやめるべきものはやめるべきだ」と指摘。「宮古に合った観光交流施設は風や空を感じる環境の良さを求めて来るのであって、決してドーム型ではない」と再考を求めた。

　上里樹氏は「過去の財政難に陥った教訓が生かされていない大型公共事業の目白押しとなっているのが今回の予算だ」と述べ、将来の財政見通しに危機感を示した。
　両氏は同予算に計上されている学校規模適正化対策費についても「統廃合の流れを推進していくもの」と指摘し「時間をかけて丁寧に議論すべきだ」と強調した。

　同議案の採決は挙手で行われ、与党などの賛成多数で原案通りに可決した。
　「市職員の再任用に関する条例」議案を付託・審査した総務財政委員会の嵩原弘委員長は「慎重審査」を要するとして再継続審査にしたことを報告。質疑に対する答弁では「県内自治体でも条例制定しないところや全国でも百パーセント設定しているわけではない。若者の雇用を守るためにも再継続審査で慎重審査が望ましい」と述べた。