赤十字地区・分区長会議で示す

　日本赤十字社沖縄県支部（支部長・仲井眞弘多知事）は１５日、市内のホテルで２０１４年度の宮古地区・分区長会議を開き同年度の社資募集目標額を示した。県支部の目標は１億５３００万円を設定。宮古島市には８１０万円、多良間村に１９万円を割り当てた。

　１４年度の事業計画には、県総合防災訓練を９月に宮古島で開催することや、東日本大震災被災地への義援金募集を１４年度も引き続き行うことなどを盛り込んだ。

　最初に比嘉幹郎県支部副支部長があいさつし「日本赤十字社は苦しんでいる人を救いたいという思いを結集し、世界１８９カ国の赤十字社と連携して災害救助活動を行っている」と活動の中心部分を紹介した。

　昨年の具体的活動事例には未曾有の被害を出した「２０１３年フィリピン台風（１１月）」の際に、カナダやノルウェー赤十字社と協働して仮設診療所の運営や巡回診療に当たったことなどを挙げた。

　５月から全国一斉に始まる「赤十字社員増強運動」に向けては「活動を支える社員の増強に県民の理解を」と呼び掛けた。

　１３年度の実績報告によると、同年度は支部全体で１億５５１４万円の社資が集まり、このうち宮古地区は６８３０万円（宮古島市６６４４万円、多良間村１８万円）だった。