「高齢者」半分占める／保護費の不正受給は８件

　宮古島市で２０１４年３月末で生活保護を受けている世帯は８１５世帯となり前年度平均に比べ37世帯多く、過去最多を更新したことが市生活福祉課のまとめで分かった。生活保護を受けた人も２０１３年度で１０８０人となり、過去最多だった前年度と同数となった。不正に受給し、返還を求められているのは８件だった。

　世帯別の内訳で最も多いのは高齢者世帯の４１０世帯（５０％）で、全体の約半分を占める。
　次いで、傷病者世帯１３６（１６・７％）、障害者世帯９７（１１・９％）、母子世帯３７（４・５％）となっている。

　高齢者や障害者、母子などに分類されない「その他の世帯」が１３５世帯と全体の１６・６％となっている。

　受給世帯数は０８年度から毎年４０～５０人前後で増加。１３年３月末の受給世帯の割合は５年前に比べ３８％増えた。

　生活保護世帯が増えたことについて生活福祉課では①高齢者世帯の増加②扶養義務者の経済的理由③傷病・障害者世帯の増加③長期的な景気低迷のあおりを受けた－などを主な要因としている。

　これまでに収入がありながら意図的に申告をせず、不正に生活保護費を受け取って返還を求められているケースが８件あった。

　同課では生活保護の支給開始後に、主治医に医学的見地から就労の可否について確認させ、それを判断基準として就労を促している。

　譜久村基嗣福祉部長は「働く能力があるにもかかわらず、失業などが原因で生活保護を受給している世帯に対しては就労支援を進めている」と話した。