沖縄電力、２２日に説明会

導入が一気に進んだ太陽光発電システムだが沖縄電力の接続可能量が限界に達しようとしている（資料写真）

　沖縄電力の宮古島電力系統の太陽光発電接続可能量が超過しそうになっている問題で、同社が新規の接続を希望する事業者や個人に対して回答を保留している件数が約１９０件（４月２３日現在）に上ることが分かった。３月１０日時点の２０件から大幅に増えている。沖電は接続可能量の拡大に努めているが、今後は新規接続を希望する事業者に出力抑制などの一定条件を示しながら接続の可能性を探る。２２日には説明会を開催する。

　沖電によると、宮古島における太陽光発電既接続量は１万６５０㌔㍗。これに接続希望申込量の９８６２㌔㍗を加えると計２万５１２㌔㍗となり、同社の接続可能量１万９７１０㌔㍗を超えてしまう。

　接続可能量を超えると出力の下限値が設定されている「内燃力」（ディーゼル発電など）と、太陽光発電分を合わせた発電量が電力需要量を上回り、需給のバランスに影響を与える。

　このバランスが崩れて周波数が上昇すると電気の供給が不安定化して島の一部が停電、最悪の場合は系統ブラックアウト（島内全部停電）といった大きな支障を招く可能性もある。

　このため沖電は、接続可能量を超えた分の接続の申し込みについては回答を保留しており、電力の安定供給を最優先に接続可能量の拡大を図っている。

　具体的には▽冬場における同社の風力、太陽光発電設備の停止▽既設の蓄電池の昼間充電運用▽系統運用状況の分析－を実施して可能量の拡大につなげる。

　また、現段階で沖電と接続協議が完了していない事業者には出力抑制や蓄電池設置などの対策を促す。

　出力抑制対策では、強い負荷がかかる冬場３カ月の出力抑制を条件に契約、接続につなげる。事業者自身が蓄電池を設置する場合においても接続に向けて個別に検討、協議を継続する。

　宮古島地区では、太陽光によって発電された電力を電力会社が買い取るという国の制度と、再生可能エネルギーの普及を目指す市の補助が奏功して発電システムを導入する事業者・個人が飛躍的に増えた。

　ただ、これと同時に買電量が一気に上昇。結果として沖電の接続可能量を超過しそうな現状を招いた。