受け入れ限界を説明／参加企業「もっと情報提供を」

参加企業70社の代表らが沖縄電力の説明に聞き入った＝２２日、平良港ターミナルビル

　沖縄電力の宮古島電力系統において、太陽光発電の受け入れ（接続）可能量が超過しそうになっている問題で、同社が２２日、平良港ターミナルビルで説明会を開いた。沖電は受け入れ可能量の限界値を示して参加企業７０社の代表らに理解を求めた。これに対し参加企業は「もっと情報提供を」と要望、残された受け入れ枠を随時示すよう求めた。

　沖電によると、すでに接続されている太陽光発電量は１万６５３㌔㍗。これに接続希望申込量の９８６２㌔㍗を加えると計２万５１５㌔㍗となり、同社の受け入れ可能量１万９７１０㌔㍗を超えている。

　このため同社は、太陽光発電システムを導入したい事業者への契約に関する回答を保留、その数は約１９０件に及んでいる。

　受け入れ可能量を超える電力が供給されると、電圧が不安定になるため電力会社としては慎重にならざるを得ない。停電などの支障を招きかねないからだ。

　説明会では、これらの現状を報告しながら今後の方針を示した。

　現時点で契約、接続が完了していない事業者には①太陽光発電の出力抑制②蓄電池設置－を提案。出力抑制は強い負荷がかかる冬場３カ月の出力抑制を条件に契約する対応策を示し、蓄電池を設置する事業者とも協議を継続し接続の可能性を探る方針を打ち出した。

　ある企業の代表は「出力抑制で売電額が下がった場合はどうするのか。沖電が補償するのか」と質問。沖電の担当者は「出力を抑制する３カ月の間は買い取ることができない。補填も考えていない」と回答した。

　別の企業は「（契約に関する沖電の回答を）保留されている人が多い。いつまで待てば良いのか。このような情報は積極的に提供してほしい」と要望。これに沖電は「ホームページでの公表について検討していきたい。個別の問い合わせにも対応する」と述べ、参加企業に理解を求めた。