地域活性化のモデルに

補助金決定通知書の交付を受けた「なかばり益々ぷからす振興協議会」の上里会長（中央）。左は市生活環境部の平良部長、右は仲原自治会の上里会長＝１０日、宮古島市役所平良庁舎

　宮古島市は１０日、「１００年後も存続」を合い言葉に活動を続けている城辺仲原地区の「なかばり益々ぷからす振興協議会」（上里勝彦会長）に補助金１００万円の交付を決めた。同協議会は仲原自治会と連携して空き缶収集や野菜の販売を行い、その収益を自治会の運営に役立てている。上里会長は「自治会費に頼ることのない自治会を確立したい」と話し、自立に向けて意欲を示した。

　今回の補助金決定は、地域活性化モデル地区支援事業の一環。地道な活動で地域活性化を図る同協議会をモデル地区に指定し、補助金交付団体に決めた。同協議会への交付は３年連続。

　同協議会は空き缶の収集と、トウガラシ、祝儀袋の販売活動を行っている。トウガラシは地域住民が栽培したもので、同協議会がこれを買い取り、別で売って収益を得ているという。

　これらの活動の成果は自治会費の負担軽減という形で表れている。同自治会は５６世帯約１３０人の地域だが、１２年度は１世帯当たり年間２０００円、１３年度は年間４０００円も軽減することができたという。

　補助金交付通知決定書を交付した市生活環境部の平良哲則部長は「これからも１００年後の存続を目指して頑張ってほしい。皆さんの活動が、ほかの地域にも波及していくことを期待している」と述べた。

　上里会長は「今年も自立心を持って活動を続けていきたい。自治会の皆さんの負担をさらに軽減できるように頑張りたい」と話して活動の充実を約束。新たな活動としてムイガーの有効活用などを挙げた。

　同席した仲原自治会の上里吉孝会長は「自治会としても協力し、地域の活性化を図りたい」と話した。