一般財源２億円を補正計上／野党「見通し甘い」と批判

７月下旬に解体作業に入る予定の「宮古清掃センター」（資料写真）

　下地敏彦市長は１１日、上野新里にある旧ごみ処理施設「宮古清掃センター」の解体事業に２億２０００万円を盛り込んだ２０１４年度一般会計補正予算を市議会６月定例会に上程した。同解体事業費は当初、一括交付金を充てる予定だったが、認められなかったため一般財源で対応する。

　長濱政治副市長は「一括交付金で何とかと思ったが調整できなかった。残念」と述べたが、野党議員などからは「見通しが甘かったのではないか」と批判の声が上がった。

　同施設は老朽化に伴い２００２年１１月で稼働が終了した。その後、ダイオキシン類による汚染が懸念されることから早急な解体撤去を求める声が上がっていた。

　市は、国が進める人工衛星を使った測位システム準天頂衛星システム事業の施設を導入する方針を示し、同センター跡地への整備を計画した。

　しかし、解体撤去費が２億円余りと試算されたことから、自主財源では予算確保が困難として一括交付金を活用することを決め、県や国と調整を進めていた。

　質問した亀濱玲子氏は「なぜ一括交付金で通らなかったのか。当局の計算や見通しが甘かったのではないか」と経緯の説明を求めた。

　これに対し長濱副市長は「一括交付金はこれまで例を見ないような交付金、いろいろな事業を計画して国とのやりとりが何度もある。国とのやりとりの中で、どうしてもできないということになった」と理解を求めた。

　準天頂衛星システム事業については、導入に向け予定通り企業側と話を進めているという。

　市環境衛生課によると、同補正予算の可決を受け、入札や仮契約を締結、議会承認を経てから７月下旬に解体作業に入る予定。