市長、市民の利便性重視／市議会一般質問

祝日の開放も視野に入れて管理・運営面の見直しが検討される市陸上競技場（資料写真）

　祝日を休場扱いにしている宮古島市陸上競技場の管理運営について、下地敏彦市長は１９日、「競技場を含めて体育施設の利用時間は見直さなければならないと思っている」と述べ、休場日のあり方を含めて教育委員会と検討に入る考えを示した。祝日の開放も視野に条例施行規則改正の可能性を探る。開会中の市議会６月定例会一般質問で、山里雅彦氏の質問に答えた。

　ゴールデンウイークの５月３日から６日までの４日間、市陸上競技場は使用できなかった。現行の条例施行規則に従って祝日を休場扱いにしたためだ。

　宮古毎日新聞の調べで県内の全天候型陸上競技場は１４施設。このうち大型連休を休場扱いにした自治体は宮古島市のみだった。

　この現状を踏まえ、今議会では複数の議員が管理運営のあり方について当局の考えをただしている。

　19日午前は山里氏が質問し、現行規則の説明と見直しを求めた。これに対し市生涯学習部の垣花徳亮部長が答弁し、現行規則でも祝日使用は可能だとする考えを表明。「事前に使用許可申請書を提出していただければ調整して使用することは可能」と述べた。祝日使用は個人ではなく団体に限ることも付け加えた。

　その上で今年の大型連休を休場扱いにした理由を説明し「調整期間が短く、使用を許可できなかった。今後はそのようなことがないように早めの事前調整を図りたい」と述べた。「陸上競技場の利用については市民を混乱させる事態になり申し訳なく思っている」などとする釈明もあった。

　山里氏は「スポーツアイランドとして好ましくない規則だ。休日等は改正してほしい」と主張して下地市長の答弁を求めた。

　下地市長は、管理者は教育委員会であるとしながらも「宮古島市はスポーツアイランドを宣言し、市民も含めて健康な街づくりを進めている。陸上競技場を含めて体育施設の利用時間はもう１回見直さなければならないと思う。今後、管理者である教育委員会と相談していきたい」と述べ、祝日を含めて運営面の見直しを検討する考えを示した。

　この日の一般質問には山里氏のほか上里樹氏、上地廣敏氏、平良敏夫氏の３氏が登壇し、自衛隊配備をはじめ教育、農業、福祉、道路の行政全般において市当局の考えをただした。