商工会議所に求人要請

県立学校長会の平良会長（右から３人目）が要請文を読み上げ、新規高卒者の早期求人などを求めた＝２６日、宮古島商工会議所

　宮古地区県立学校長会（平良智枝子会長）は２６日、宮古公共職業安定所（青山雄一所長）、宮古島市と合同で、来春卒業の新規卒業生に地元での就業機会を設けるよう、宮古島商工会議所（下地義治会頭）に要請した。要請には宮古在の県立高校５校の学校長らが出席した。

　要請で平良会長は「新規高卒者を取り巻く雇用環境は、今春同様厳しくなることが予想される。特に、今年度も島内就職を希望する生徒がおり、学校現場では今年度の島内企業求人職種などについて懸念している」と述べ、企業が早めの求人提出を行うことで、新卒者の選択肢を広げ、早い段階での就業意識の高揚と内定率の向上につなげたいことなどを説明した。

　島内の新規高卒者の就職内定率は２０１４年３月末時点で、９３・２％（前年９８・０％）で、全国平均の９８・２％には及ばなかったものの、県平均の８７・２％を上回った。

　要請書では①採用計画の早期樹立と求人票の早期提出②採用枠の確保・拡大③採用内定の早期化④宮古特別支援学校高等部新規卒業予定者の雇用促進－の４項目を求めている。

　公共職業安定所の青山所長は「島内企業の求人が遅いために、島外に出て就職内定を決めてしまう生徒も多い。優秀な人材の圏域での確保をめざすためにも、早期の求人票提出をお願いしたい」と述べた。

　要請を受けた下地会頭は「できるだけ地元での採用が行えるよう、商工会議所としても協力したい。新規にホテルがオープンするので、そのホテルの企業主にも地元人材を活用するようお願いをした。確かに宮古の企業の場合、採用や内定が遅いという傾向にある。会員企業には求人や採用、内定を早めるよう周知したい」と述べた。