１４年度推進項目などを承認したまちづくり推進協議会＝３日、県宮古事務所

　２０１４年度宮古かぎすま安全なまちづくり推進協議会（会長・下地敏彦市長）が３日、県宮古事務所で開かれ、１３年度事業報告と１４年度推進項目が全会一致で承認された。また、宮古島署管内の治安情勢の報告もあり、市、宮古島署、県や事業所など関係機関から参加した約３０人の会員が犯罪のない安全・安心な地域社会実現に向け意見交換を行うなど連携強化を確認した。

　意見交換では「防犯カメラが設置されていても作動していないことがある」との意見もあり、同協議会が今後、設置している事業所などに維持管理をしっかりとするよう呼び掛けることなどを決めた。

　協議会冒頭、下地市長は「地域の防犯意識を高め、犯罪を防止するため、皆さんとの連携を密にして取り組む必要があるので、協力してほしい」とあいさつした。

　同協議会副会長を務める宮古島警察署の平良英俊署長は「今年５月末の刑法犯認知件数は前年同期と比べ２８件増加しており、憂慮される状態にある。子どもを取り巻く治安情勢の悪化も懸念される」と、管内の治安情勢に触れ「本推進協議会の基本目標である『地域の安全は地域で守る』を実現するため連携の強化が大変重要になる」と述べた。