ゴーヤーが最多８８００万円／航空、船舶で４１６０㌧出荷

宮古島から本土までの輸送費補助金はゴーヤーが最も多かった（資料写真）

　本土と遠く離れた沖縄の流通条件不利性解消を目的とする事業を活用し、宮古島から出荷された農林水産物の２０１３年度輸送費補助金は２億４１５０万円に上った。出荷量が４１６０㌧。補助金はＪＡや漁協などの団体が申請し、出荷実績に基づいて農家や漁業者に支払った。

　県産農林水産物の流通条件不利性解消事業は、１２年８月に始まった。

　１３年度の県全体の補助額は２３億３０２５万円、出荷量は５万３００㌧となった。

　県流通・加工推進課は１３年度の出荷量は前年度より１５％伸びたと試算し、「事業効果が出ている」と強調した。

　農家や漁業者に代わって補助金交付申請をした宮古地区の団体（１３年度の補助対象者）は約３０で、前年度（約１５団体）の２倍に増えた。

　宮古地区の本土向け農産物の出荷量は２９３０㌧（補助額２億１２８万円）、水産物１２３０㌧（同４０２２万円）の内訳だった。

　農産物で補助金が最も多かったのはゴーヤーの８８２０万円（出荷量７７０㌧）。カボチャの４２４４万円（同１０１０㌧）、トウガン２２９８万円（同６５０㌧）の順位だった。

　カボチャ生産農家の一人は「補助金は肥料や農薬代に使っている。不利性解消事業は経営の安定に役立っている」と話した。

　水産物はモズクの２４８１万円（同１１２０㌧）とクルマエビ１４０１万円（同１００㌧）が多かった。

　不利性解消事業は、鹿児島までの輸送費相当額を補助し、本土各地への流通コストを同県並みに軽減した。

　宮古の補助単価は飛行機の場合、野菜・果実が１㌔１１５円以内、花き・水産物が同１４０円以内。船舶は全品目で１㌔３５円以内に設定した。多良間や伊良部島から宮古本島までの補助金も少しはある。

　期待される事業効果には①価格競争力の向上②県外出荷時期や出荷量の拡大－を挙げている。

　同事業は今年度も実施されており、事業予算は一括交付金を活用して２８億円を計上した。