県産品使用で市、議会に要請

古波津会長（右）が下地市長に要請書を手渡した＝１５日、市役所平良庁舎

　「美ら島の魅力がギュッと県産品」をテーマにした県産品奨励月間（７月１～３１日）にちなんで県産品奨励キャンペーン要請団の古波津昇団長（県ＪＩＳ協会会長）らメンバーが１５日、市役所平良庁舎を訪れ、下地敏彦市長と市議会の眞栄城徳彦議長に県産品の優先使用を要請した。また、市議会に対しては県産品の優先使用を決議することも要請した。

　古波津会長は「県産品の愛用は地域経済の活性化と地域の雇用に大きく寄与している。我々の業界も生産技術向上および品質の向上に向けて努力するので県内企業への優先発注および県産品の優先使用に特段の配慮をお願いしたい」と述べた。

　要請に対して下地市長は「公共工事を行う際には県産品を優先すること郷土でできた物を活用することが県内の経済の活性化や雇用の創出につながると思っている。要請の趣旨に添って進めていきたい」と述べた。

　同運動は、県産品の需要拡大を図ることで、県内企業の育成強化と雇用拡大を促進し、県経済の活性化を推進することを目的に業界、行政、消費者団体などが一体で進めている取り組み。

　要請書は、県工業連合会（湧川昌秀会長）、県ＪＩＳ協会、県酒造組合（玉那覇美佐子会長）、県商工会連合会（照屋義実会長）、県商工会議所連合会（國場幸一会長）の連名で行った。

　要請では▽公共工事の発注にあたっては、地元企業を優先すると同時に特記仕様書に明記してある県産建設資材の優先使用にについて業者への指導を徹底する▽特記仕様書の中に県が認定した「県産リサイクル資材（ゆいくる材）の優先使用を追加して記しておく－などの４点。