市長特別警報時飲酒問題で

下地代表（左から３人目）ら市民の会の役員らが特別警報発令時の市長飲酒問題を厳しく糾弾した＝２２日、市内のカフェ

　下地敏彦市長の台風８号特別警報発令時の飲酒行動をめぐり、元保守系議員らが役員を務める「宮古島市民の会」（代表・下地常政元県議）は２２日、記者会見し、「危機意識を全く欠く行動。辞職し市民に信を問うべきだ」とする抗議文を発表した。市長の行動は「人命軽視も甚だしい」とし、２３日にも抗議文を下地市長あて提出する予定だ。

　会見には下地氏のほか、伊志嶺朝令氏、嘉手苅庄造氏、前里武雄氏、浜川義夫氏、藤村明憲氏が出席した。

　抗議文では「平素、市長は市民の生命と財産を守ることを第一義に市政運営に当たると公言している。気象予測史上初の特別警報が発令されている時、肝心の対策本部ではアルコール飲料を飲んでいたというニュースには驚いた。危機意識を全く欠く行動に、いかなる形の責任を取るか、辞職も含めてその決意を表明すべき」としている。

　会見で事務局長を務める嘉手苅氏は「古屋圭司防災担当相が、訪米を見送ってまでも官邸内防災センターに情報連絡室を設置したというのに、市長はこの異例の事態を認識していたのか。その後、スナックで飲酒したとの報道だが、災害対策本部長は所在を明確にしておくよう法律でも定められている」と述べ、「公務員なら懲戒免職に当たる行為だ」と厳しく批判した。

　下地氏は「与党議員にも、なあなあの風潮があり、３カ月の１５％減給でことを済ませようとしている。その根拠が全く示されていない」と述べ、「いかに優れた経済振興を図ろうとも、市民の人命を軽んじた市長の行為は到底許されるものではない」と糾弾した。