ネットワーク会議で報告／県全体の６割に減少

不法投棄の未然防止に向けた対策などを確認した会議＝２９日、県宮古福祉保健所

　２０１４年度宮古保健所管内廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が２９日、県宮古福祉保健所で開催された。同所管内の不法投棄ごみについては１１、１２年度に一括交付金を活用して約６０００㌧の不法投棄ごみを撤去し、１３年度末時点の不法投棄ごみは１３５４・７㌧となった。以前は県全体の約９割を占めていたが同年度は約６割にまで減少していることも報告された。

　あいさつで同保健所の山川宗貞所長は「以前は県全体の９割以上あった管内の不法投棄ごみも一括交付金を利用して撤去を行い１３年度末は県全体の６０％にまで減少させた。これからも未然防止のために監視体制の強化など関係機関と連携を密にして取り組んでいきたい」と述べた。

　１２年度当初には７９３３㌧あった同所管内の不法投棄ごみは、市が一括交付金を活用して撤去活動を行うなどの取り組みで、同年度末には約１５９６㌧に減った。

　これにより以前は県全体の約９割あった宮古保健所管内の残存ごみは、県内６保健所合計の約６割に減少し、１３年度末現在も速報値で１５３４㌧とさらに減少している。

　不法投棄件数（場所）も、１２年度当初の３３カ所から、１２年度末は８カ所に減少。１３年度末はさらに減って４カ所となっている。

　１３年度の残存ごみの内容は、一般廃棄物が１０２１㌧。産業廃棄物が３３３・７㌧となっている。

　会議では、現在の宮古島市の不法投棄ごみのほとんどが城辺保良の崖下２カ所にあるごみで場所的に撤去が難しい状況だが、宮古島市とも連携して同地区のごみを撤去し、ごみゼロを目指すことなどを確認した。

　同会は沖縄県、宮古島市の各部署や宮古島警察署、消防署、多良間村などで構成している。