ＰＷＣ社ＪＶに業務委託

　県土木建築部（當銘健一郎部長）は３０日、「下地島空港及び周辺残地の利活用促進支援業務」を世界規模でコンサルタント業を展開するプライスウォーターハウスクーパース（ＰＷＣ）社とＪＴＢ沖縄の共同事業体（ＪＶ）に業務委託したと発表した。県は同ＪＶと２２日付で委託契約を締結した。

　業務委託を受けて同社は、下地島空港と周辺残地の利活用について、具体案を提示し開発行為を行うことのできるディベロッパーの募集要領の作成に取り掛かる。

　今回、同社ＪＶに委託された業務は下地島空港と同周辺残地を直接的に運営するのではなく、有効な利活用事業を提案し、その運営を図ることのできる事業者（官民両方を含む）を募集するために行われた。

　コンサルタント会社が関わることによって、これまで具体化されなかった利活用案を具体的に示し、開発を行うことのできる企業募集も併せて行うことが同支援業務の狙いだ。

　同支援業務では有識者による検討委員会も設置し、提案事業の審査などを行い、次年度に向けての事業実施方針を決定する。

　県空港課の説明によれば、ＰＷＣ社とＪＴＢ沖縄のＪＶは「官民連携事業に係る公的機関へのアドバイザリー業務や企業誘致などのセールスプロモーション活動の実績を有しており、業務精通度と実施体制は十分満たしていると評価した」としている。

　また、「豊富な海外ネットワークを持っており、国内外の世界的な規模での多様な提案を求める環境が備わっている。事業者が提案しやすい環境を作り出せる企画力を持っている」として、書類審査およびプレゼンテーションによって、同社ＪＶに決定したことなどを説明した。