下地島空港利活用も／川上副知事に要請

川上副知事（右から３人目）に要請した下地市長（同２人目）、伊良皆村長（左端）ら要請メンバー＝３０日、県庁

　【那覇支社】宮古、八重山圏域の５市町村長で組織する「美ぎ島美しゃ市町村会」（会長・下地敏彦宮古島市長）は３０日、県庁に川上好久副知事を訪ね、離島の石油製品の価格維持に関する復帰特別措置法の延長など両圏域が抱える課題解決への協力を要請した。下地市長は「宮古と八重山は一つの圏域と認識して、県の力を借りなければできない項目を挙げた。力添えをお願いしたい」として要請書を手渡した。

　川上副知事は「いずれの要請項目も必要性のあるものだとの観点で、しっかりと受け止めて検討していきたい」と、積極的に取り組む姿勢を示した。

　全15項目の要請で、下地市長は下地島空港・周辺残地の利活用促進を図るよう強く訴え、多良間村の伊良皆光男村長らは①教育専門職員「指導主事」の配置②小規模離島地域医療の支援・負担軽減③県営住宅の建設などを要望した。

　同会共通の要請事項として特措法延長をはじめ、①日台漁業取り決め・日中漁業協定への漁業関係者の意見反映、圏域周辺の取り締まり強化②沖縄漁業基金事業の実施③台風時の農水産物の出荷支援体制④本島向け生鮮農水産物の輸送費補助⑤修学旅行の補助制度拡充⑥児童生徒の学校給食無料化－など８項目への対応を求めた。

　川上副知事は、特措法延長について、「絶対にやらないといけない。来週にでも知事が強力に要請する予定だ。しっかりやっていきたい」と強調した。台風時の出荷支援体制については「台風８号の影響で農家の悔しさが良く分かった。どんな方法がより効果的か研究しながらやっていきたい」と応えた。