下地市長、宮國教育長に陳情

幼稚園就園奨励費補助の完全実施を求めて渡真利会長（正面左から２人目）らが市に陳情要請した＝１９日、市長室

　県私立幼稚園連合会（渡真利彦文理事長）は１９日、２０１５年度の幼稚園就園奨励費補助金制度の完全実施を求めて、下地敏彦市長と宮國博教育長、真栄城徳彦議会議長あて陳情要請した。同連合会政策振興委員長の玉城将仁理事とみつば幼稚園の與世田明美園長らが同席した。

　同幼稚園就園奨励費は文部科学省の幼稚園教育振興策の一環として、就園する３歳児から５歳児までの保護者の経済負担を軽減することや公・私立の別なく負担額格差を是正するために実施されている制度。沖縄県の場合、米軍統治下の時代に公立幼稚園が小学校と併設されていることが一般的であることなどから、私立幼稚園に対する同制度の適用が手薄になっている状況があった。

　現在、宮古島市では第３子の就園から補助金支給を行っており、県下でも支給率は良好な位置にあるが、県下で第２子以降の完全実施を行っているのは南風原町のみとなっている。

　要請で渡真利理事長は「市町村合併以降も奨励費補助を継続していることに感謝している」と述べた上で、多子世帯においては、未だ就園時の経済的負担が大きいことを説明し、「南風原町では公立・私立の別なく第２子以降の就園についても完全実施がなされているので、宮古島市でも完全実施に取り組んでほしい」と要望した。

　また、みつば幼稚園の與世田園長は「子供を多く持つ保護者の応援をしたい。個人の価値観から私立幼稚園を選ぶ保護者もいるので、そのような熱意を保育料格差などで失わせることのないようお願いしたい」と述べ、母親の働く場の確保だけでなく、その教育環境の充実に理解を求めた。

　要請を受けた下地市長は「県内市町村でも宮古島市はトップクラスにあるが、十分でないことは理解した。市教育委員会と相談をし、少子化対策としても取り組めるよう調整を行っていきたい」と前向きに検討することを伝えた。

　また、宮國教育長は「現在の受給該当者数などを試算精査した上で、実施が可能かどうかを前向きに検討したい」と述べた。