市の持ち株を沖縄製粉に／民間活力で再生図る

コーラル・ベジタブル社＝下地字川満

　宮古島市はこのほど、アロエベラを中心に加工販売する第３セクター「コーラル・ベジタブル」（社長・下地敏彦市長、下地字川満）の全ての持ち株を沖縄製粉（竹内一郎社長、那覇市）に無料で譲り渡すことを決めた。９月３日開会の市議会９月定例会に「財産の無償譲渡」についての議決を求める議案を提出する。赤字額が累積していることから、民間活力を生かした会社経営に移し再生を図りたい考えだ。

　長濱政治副市長によると、全体に占める市の持ち株は６７・７％。一株の金額は５万円で、市は９００株（額面４５００万円）を保有しているが「現在の価値は無に等しい」という。

　市議会や同社取締役会での承認を経て、早ければ９月中旬には沖縄製粉が市に代わって筆頭株主となり会社経営に参加する。

　長濱副市長は従業員１８人については「引き続き雇用してもらいたい」と話した。

　市が筆頭株主から外れることから、同社は３セク方式ではなくなる。ただ、施設は従来通り市が所有することから、管理者制度に移行すると見られる。

　６月に行われた同社株主総会では累積赤字額１億１３００万円、債務超過は４６００万円の厳しい経営状況が報告されていた。

　市は昨年、経営の立て直しを図るため、同社へ３０００万円の補助金を投入したが、今年は「自助努力」を促し、補助金の再投入を止めた経緯がある。