１３年度租税状況 １８年連続の減少

　沖縄国税事務所は５日、「２０１３年度租税滞納状況」について発表した。「滞納整理中のものの額」（滞納残高）は８９億１０００万円で、前年度の１００億１２００万円より１１億２０００万円（１１・０㌫）減少し、１９９６年度以降、１８年連続して減少。ピーク時であった９５年度の２９６億４４００万円の３０・１㌫になった。滞納の未然防止や整理促進に努めた結果だとしている。

　また、「新規発生滞納額」については、期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導を実施し、滞納の未然防止に努めた結果、１３年度の新規滞納額は１２年度の５７億２００万円より３億１３００万円（５・５㌫）減少し５３億８９００万円にとどまった。

　新規発生滞納額は減少傾向にあり、最も多かった９３年度２０１億３０００万円の26・８㌫にまで減少した。

　租税の滞納発生割合では、新規発生滞納額が５３億８９００万円であったのに対し、徴収決定済額（申告などにより課税されたものの額）は２５７０億２７００万円で２・１㌫となった。滞納発生割合は前年度に引き続き３㌫を下回り、同事務所発足以来、最も低い割合を示している。

　整理済額においては、納税者個々の実情を踏まえ、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施し、消費税滞納を含む事案を的確に処理することに重点を置いたことから、１３年度の整理済額は昨年度より６９億５３００万円より４億６２００万円（６・６㌫）減少し、６４億９１００万円となった。