２期目の進ちょく率発表

２期目最初の年の公約進ちょく状況を発表した下地市長＝１６日、市長室

　下地敏彦市長は１６日、２期目の市長就任１年間である２０１３年度の公約取り組み内容とその進ちょく状況を公表した。公約で掲げた事業は漏れなく全事業に着手しており、任期４年間での達成率を１００％とした数値で示し、取り組みのあった事業については、その４分の１にあたる２５％として進ちょく率を示した。

　公約のうち、「将来を見据えた沖縄振興特別推進交付金（一括交付金）の効果的活用」では、下地市長が目玉事業として掲げた全天候型スポーツイベント等が行えるコンベンションホールや伝統工芸館などの観光交流拠点施設整備は、進ちょく率２５％として示し、「総じて順調に計画が進められている」と自己評価した。

　「暮らしを支える島の産業振興と雇用拡大の推進」では、エコツーリズムの拠点となる「エコアイランド宮古島ＰＲ館（エコパーク）」がこのほど落成し開館したことから同様に２５％の進ちょく率としている。

　「心安らぐ医療福祉と安心子育て支援の推進」では「地域支え合い体制づくり事業」を老人クラブに委託し、ニュースポーツの実施体験、スポーツ施設の視察、認知症の学習などを実施したことを報告した。

　このほか、公約数は主要１０本の理念に基づいて実施した事業が記されているが、未着手の事業はなく、「コンベンションホール」（スポーツ観光交流施設）の建設のみ、施設設計委託業務でとどまっていることなどから、事業費執行率に基づいて計算し、進ちょく率を３％として示している。

　下地市長は「一括交付金という制度のおかげで公約の思い切った推進ができた。すべての分野において事業の執行を行い、市民が安心安全で、さらに住みよい市をつくっていくことにまい進したい」と述べた。

　また、選挙公約時に掲げた事業以外にも、伊良部大橋が架かることに伴い、「伊良部、下地島全体の観光振興に資する事業を実現させたい」と述べ、下地島空港とその残地、トゥリバー地区の融合活用が今後、宮古全体の発展につながることなどを示唆した。