翁長氏が政策発表

県知事選に向け政策を発表する翁長雄志氏＝２１日、沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ

　【那覇支社】任期満了に伴う県知事選挙（１０月３０日告示、１１月１６日投開票）に出馬を表明している前那覇市長の翁長雄志氏（６４）は２１日、那覇市内のホテルで記者会見を開き、政策を発表した。知事選で最大の争点となる米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について、「あらゆる手法を駆使して辺野古には新基地はつくらせない」と述べ、県外への移設を主張した。

　翁長氏は仲井真弘多知事による昨年末の辺野古埋め立て承認について、「法律的な瑕疵（かし）があれば取り消すことができる」と明言した。

　移設先の名護市は埋め立て工事に必要となる漁港の使用を認めない方針で、翁長氏は沖縄防衛局が県に埋め立ての変更申請を出した場合、知事の権限で承認しないことは「十二分にあり得る」と述べた。

　公約集には、基地問題の解決に向けたワシントンへの駐在員派遣や、沖縄へのカジノ誘致反対なども盛り込んだ。

　翁長氏は米軍基地について、「今や沖縄経済発展の最大の阻害要因。新基地建設とリンクしたかのような経済振興策は、将来に禍根を残す」と、基本的な認識を改めて強調。その上で、「『基地』を挟んで保守・革新の対立をあおる手法はもう過去もの。イデオロギーより、誇り高きアイデンティティーだ。オール沖縄で、大いなる可能性を秘めたソフトパワーで、沖縄の未来を開こう」と訴えた。

　政策の柱に「断固反対・３つのノー」として①米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設・オスプレイ配備②美ら島・沖縄への原発建設③労働環境や賃金、非正規雇用などの不当な格差－を掲げた。重点政策の「沖縄に未来へ夢が広がる、１０のイエス」には▽アジア経済戦略の構想▽こども環境日本一の実現▽地域・離島・こども元気創造基金の創設▽市町村との連携・住民目線のまちづくり▽「しまくとぅば」の保存、普及と継承－などを盛り込んだ。