木村沖縄気象台課長など講話

講話を聞く参加者たち＝２４日、県宮古合同庁舎

　２０１４年度防災気象講演会（共催・宮古島地方気象台、県宮古事務所、宮古島市）が２４日、県宮古合同庁舎講堂で開かれた。沖縄気象台予報課の木村陽一課長が「台風に備えて～気象情報の利活用」、宮古島市総務部の砂川享一参事は「市地域防災計画について」をテーマに講話を行った。

　木村課長は台風の定義について、熱熱帯低気圧のうち北西太平洋で発生し、最大風速がおよそ１７㍍以上になったものと説明。大きさと強さに関しては、風速１５㍍以上の半径が５００㌔以上８００㌔未満の台風は「大型」、８００㌔以上のものは「超大型」、最大風速３３㍍以上４４㍍未満は「強い」、４４㍍以上５４㍍未満は「非常に強い」、５４㍍以上は「猛烈な」と表現することなどを示した。

　台風時に発表される警報としては、津波、高潮、暴風、大雨の四つがあり、中心気圧が９１０ヘクトパスカル以下または最大風速が６０㍍以上の台風が襲来する場合には特別警報を発表することを紹介する木村課長。「『特別警報が発表されない』は「災害が発生しない』ではない。普通の警報でも危険で注意が必要」と訴えた。

　今月７日に打ち上げが成功した気象衛星「ひまわり８号」について、運用がスタートすれば、これまで以上の精度と頻度での観測が可能となり、台風の進路予測の精度も向上するとの考えを示す。「気象台ではいろいろな情報を提供しているので、それらを活用して台風に備えた安全対策をしてほしい」と呼び掛けた。

　砂川参事は市地域防災計画について、東日本大震災の発生に伴う国と県の防災計画の修正を受け、市でも１３年度に修正を行ったことを説明。県が想定する地震のうち、宮古島での大きな被害が予測される地震は宮古島東方沖、石垣島東方沖、宮古島断層の三つで、震度は６弱から６強と予測していること、津波による死者数は宮古島東方沖地震で２３人、石垣島東方沖地震で３９人とする被害想定を示した。

　災害時の被害を最小限にする「減災」のためには、自分で自分を守る「自助」と近隣住民と協力して守る「共助」、行政による「公助」の連携が不可欠として、自主防災組織の結成促進に努める必要性を語った。