市国保運営協　健康保険法改正に伴い

協議会の下地会長（左）から下地市長に答申書が手渡された＝２７日、市長室

　市国民健康保険運営協議会（下地明雄会長）は２７日、市平良庁舎を訪れ、１０月２１日付で下地敏彦市長から諮問のあった「出産育児一時金の額の改正について」を答申した。国の健康保険法が一部改正されることにより諮問された。

　現行法では被保険者およびその被扶養者が出産した時に協会けんぽヘ申請すれば、１児につき「出産育児一時金」として３９万円、「産科医療保障制度掛金」として３万円の計４２万円が支給されている（産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は３９万円のみ）。

　今回の法令改正は支給総額の４２万円は変わらないが、「出産育児一時金」として40万４０００円（１万４０００円増額）、「産科医療保障制度掛金」として１万６０００円（１万４０００円減額）と、その内訳が変更される。国は来年１月１日から同法改正を適用する予定だ。

　法改正により市も条例改正を行う必要があることから、今回の諮問答申となった。答申を受け市当局は条例改正案を市議会１２月定例会に提出する予定だ。