昨年度総数上回る／要保護児童対策協
相談延べ総数も大幅増

　宮古島市要保護児童対策地域協議会の２０１４年度第１回代表者会議が２５日、市役所平良庁舎で開かれた。事務局が市への相談状況などについて報告した。２０１４年度の４～１０月末現在における虐待件数は２９件となり昨年度１年間の総数２１件をすでに上回ったほか、市家庭児童相談室における相談延べ件数も９３３件で昨年度の延べ総数９３５件とほぼ同数となった。委員からは市の体制強化や関係機関のさらなる連携強化などが意見として出された。

　１０月末までの虐待件数では、身体的虐待が１０件（前年度計１３件）、性的虐待１件（同・同数）、心理的虐待が１１件（同・７件）。また、昨年度０件だったネグレクト（育児放棄、育児怠慢）は７件となり、全体では２９件となっている。

　市家庭児童相談室に寄せられた相談では、家庭関係のうちの「虐待」が昨年度計（１６０件）の大きく上回って２６０件となっているほか、「学校生活等」「非行」などもすでに前年度計を上回っている。

　相談件数が大幅に増加している一方で、相談を受けて具体的な支援の内容等を検討する同協議会の「個別支援会議」の開催は前年度よりも開催回数が減っている。

　昨年度は年度計で２１回開催されたが、今年度は現在までに８回の開催に止まっていることも示された。

　その理由について事務局からは、相談件数の大幅増加で相談への対応に時間を取られ、会議の開催ができていないことが説明された。

　こうした宮古地区の現状を踏まえて、委員からは「もっと危機意識を持った取り組みが必要で市の体制をもっと充実する必要がある」「相談件数の統計の出し方も対策を検討するためにも先進自治体の様式でより具体的に示してほしい」などの意見が出された。

　また、児童相談に対応する職員にはその専門性を維持することが必要で、そのための研修会の開催や行政のバックアップを求める意見も出された。

　そのほか、今回の協議会では１０人の委員に長濱政治副市長から委嘱状が交付されたほか、会長には市福祉事務所の譜久村基嗣所長が就任した。

　同協議会は、要保護児童の適切な保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容について協議して適切な保護を行うことを目的に設置された。