生産振興協で方針確認

サトウキビの生産振興計画案などを確認した協議会＝２日、県宮古合同庁舎

　宮古地区の糖業関係者による２０１４年度宮古地域さとうきび生産振興協議会が２日午後、県宮古合同庁舎で開かれた。県糖業農産課が示した１５年度生産振興計画案について協議。引き続き春植え、株出しの栽培面積の拡大を推進する方針を確認した。生産農家の高齢化に対応する機械化一貫作業体系の確立および担い手の育成も促進する。

　この日の協議会では、生産振興計画案について審議したほか、宮古島市や多良間村が１５－１６年期の計画を提示、製糖工場各社は今期の現況を説明した。

　生産振興計画案の基本方針には灌漑（かんがい）施設や防風・防潮林等の生産基盤の整備をはじめ、▽担い手への農地利用集積▽機械化の促進▽土づくり▽病害虫の防除－等を総合的に推進する計画を掲げた。
　宮古地区においては、春植えや株出しをさらに推進するほか、品種構成の適正化や緑肥作物の栽培で反収と品質の向上を図る。

　宮古地区の今期生産量が３４万㌧以上見込まれていることも確認。これを踏まえて沖縄製糖宮古工場は年内操業に踏み切る。

　現況報告では、成熟試験で農林２７号の糖度が平均で１４度を超えているとし、年内は同品種を優先して操業に取り組む考えを示した。

　また、ハーベスターの申し込みが全体の７８％に達していることも報告。生産農家の収穫体系が手刈りから機械へと急激にシフトしている実態を裏付けた。

　一方、宮古製糖の今期製糖操業開始日について担当者は、伊良部工場は年内で調整し、城辺工場と多良間工場は「年明け早々」を予定しているとした。