大橋開通を踏まえ／市議会1１２月定例会一般質問

１２月定例会一般質問で答弁する下地市長＝１０日、議場

　現在の伊良部支所について、市の第２次集中改革プランでは２０１５年度から支所長の部長制を廃止し、地域づくり課と市民課を統合する方針となっていたが、伊良部大橋の開通や継続中の事業があることなどを踏まえ、１５年度での実施は見送られることが分かった。１０日の市議会１２月定例会一般質問で長濱政治副市長が佐久本洋介氏の質問に対し、「１、２年は現体制で業務を行いたい」と答えた。

　市は職員定数適正化の実現に向けた組織・機構の見直し方針として、１５年度から伊良部支所の監督所管を総務部に移管するとともに支所長の部長制を廃止し、地域づくり課と市民課は地域係として統合、生活環境室、福祉室、建設室、農林水産室、教育委員会伊良部分室を廃止する計画を策定していた。

　長濱副市長は佐久本氏への答弁で、支所長の部長制廃止と地域づくり課、市民課の統合は当面、見送ること、各室の廃止は予定通り実施し、各業務は担当部で引き継ぐ方針を表明。見送り期間については「１、２年」との考えを示した。

　今回の見送り決定の理由について長濱副市長は「支所として取り組む課題や一括交付金で実施中の事業に対応する必要がある」と説明するとともに、「城辺、下地、上野とは状況が違う。伊良部大橋が開通することでどうなるのか、様子を見て判断したい」との考えを示した。

　城辺、下地、上野の各支所では１１年度から、支所長の部長制廃止と地域づくり課と市民課の統合などが実施されている。