子ども子育て支援新制度などで当局見解をただした一般質問３日目＝１２日、市議会議場

　開会中の市議会１２月定例会は１２日、一般質問の３日目が行われ、こども・子育て支援新制度や翁長雄志知事誕生に伴う下地敏彦市長の市政運営、市の低投票率問題などについて４人が登壇して当局の見解をただした。次年度以降の保育料の算定方法が保護者の所得税を基にした算定から市民税の所得割額を基にした算定方法に変わることについて、譜久村基嗣福祉部長は「変更で現行の保育料がどのような状況になるかを今シミュレーションしている。その結果を踏まえて来年度以降の保育料を決定するが保護者の負担が大きくならないように適切な対応したい」と述べた。新城元吉氏の質問に答えた。

　また、同新制度下での５歳児問題で、幼稚園児の午前教育と午後の預かり利用料について奥原一秀教育部長は「次年度の午前教育と午後の預かり合計額については午前教育の保育料が現在未定のため、現行料金を据え置きで仮定した場合は本年度とほぼ同様の額になる」と説明した。

　幼稚園の預かり保育事業の利用時間は今年度が幼稚園の教育時間終了後から午後６時まで。夏季および冬季休業日は午前８時１５分～午後６時までとなっている。

　利用料金は、月額５０００円で昼食にデリバリーを利用すると約６０００円。別途徴収のおやつ代等が１０００円となり、午前教育の月額４３００円と午後の預かり保育利用１２０００円により合計は１６３００円となる。また、デリバリー未利用の場合は１０３００円となっている。

　また、先の県知事選で翁長雄志氏が当選したことについての見解を問われた下地市長は「県知事選の選挙結果は、辺野古に新基地建設を認めないとする県民の意志が示されたということ。翁長知事には自らが掲げた政策をしっかり進めてほしい。さらに県の振興策の推進と普天間基地の早期解決も併せてお願いしたい」と述べた。

　この日は、新城氏のほかに平良敏夫氏、山里雅彦氏、嵩原弘氏が登壇した。