翁長知事に要請／県さとうきび対策本部

翁長知事（中央）にサトウキビ価格・農協改革などで協力を要請する新崎本部長（左から２人目）や砂川ＪＡ沖縄理事長（右から２人目）ら＝２２日、県庁

　【那覇支社】県さとうきび対策本部（構成１０団体）の新崎弘光本部長（ＪＡ沖縄中央会長）や砂川博紀ＪＡおきなわ理事長らは２２日、県庁に翁長雄志知事を訪ね、サトウキビ価格・政策確立や農協改革に関する要請書を手渡した。

　新崎本部長は「回復が見込まれた今期２６年産も、台風被害で当初予想の７３万㌧を下回る見込みとなるなど、いまだ増産への取り組みは途上にある」として、「増産基金事業の新たな対策」と「再生産可能な農家手取り額水準の確保」などの支援策を要望した。「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の対応」でも、沖縄の農業や離島地域の定住社会を守る観点から、守り抜くべき国益を実現するよう要請した。

　さらに、１１月に政府の規制改革会議がまとめた農業改革案（准組合員の事業利用量規制の導入、全農・経済連の株式会社化、中央会の一般社団法人化などの早期実施）を説明し、「この提言の内容で農協改革が進んだ場合、ＪＡの組合員や地域住民の生活を支えるＪＡの事業が大きな影響を受け、離島でのライフライン的な機能も低下する恐れがある」と指摘した。その上で「政府の関連法案の作成ではＪＡグループの『自己改革』を基本とし、規制改革会議の提案する一方的な『農協改革』が強制されることのないよう県の後押しをお願いしたい」と要請した。

　翁長知事は「サトウキビの占める大きさが離島の存続にかかっている。黒糖も離島の方がたくさん作っており、ブランド化などいろいろ工夫もされている。こういったことを守ってはじめて沖縄らしい、やさしい社会の構築になる」、また「ＴＰＰの５品目からサトウキビが撤廃されれば、沖縄の崩壊につながるのではと案じている。農協改革も短兵急で物事が進んでおり心配している」と述べた上で「皆さんと一緒に要請行動する時には、同じような立場でやっていきたい」との方針を示した。