前期比２１３円の増額／交付金上昇など要因

　２０１４－１５年産のサトウキビ価格が決まった。１㌧当たりの農家手取額は標準的な糖度（１３・７度）で２万１７６７円となり、前期より２１３円の増額。国の交付金、原料代金ともに上昇したことが要因だ。

　農家へのサトウキビ代金は、国の交付金と製糖工場が農家に直接支払う原料代金で構成される。

　昨年１月に決まった国の交付金は基準糖度（１３・１～１４・３度）帯の原料（サトウキビ）で前期比１００円増の１万６４２０円。原料代金は砂糖の国際相場に応じて算出されており、今期は１３・７度の原料で５３４７円に決まった。

　この決定に伴い、標準的なサトウキビ代金は２万１７６７円となる。

　なお、基準糖度帯の原料であれば一律支給である国の交付金に対し、工場が直接支払う原料代金は基準糖度帯であっても０・１度ごとに加減される。

　仮に14度の原料なら手取額は２万１８８４円に増額され、１４・３度なら２万２００１円と増えていく。

　逆に基準糖度帯であっても、１３・１度の場合は２万１５３３円となり、標準価格に比べると２３４円安くなるという仕組みだ。

　基準糖度帯以外の原料になると国の交付金額も変動し、０・１度ごとに１００円が加減される。

　基準糖度帯を上回る１５度の原料は交付金が１万７１２０円に跳ね上がり、原料代金と合わせた価格は２万２９７５円となる。１６度は２万４３６５円、１７度は２万５７５５円に増額。17度と標準価格の差額は３９８８円にも上る。反対に基準糖度帯を下回れば手取額は減少する一方となる。

　このように、今の価格制度は品質を重視しているため、より品質に優れた原料の生産が求められている。

　宮古地区における今期サトウキビは豊作型。多良間島を含む全体の生産量は３４万㌧が見込まれている。