大道、高校東線など除外
街路事業で整備検討／市が住民説明会開く

大原地区土地区画整理事業の変更について説明を受ける住民ら＝１６日、市中央公民館

　大原地区土地区画整理事業の変更に関する住民説明会が１６日、市中央公民館で開かれた。市の都市計画課が大原第２地区内の変更区域を説明し、国家公務員宿舎前や国道３９０号バイパス一帯、市営馬場団地の東側からバイパスに抜ける通りなどを対象区域から除外する方針を示した。これら幅員が狭い公務員宿舎前の大道線と馬場団地東側の高校東線の整備を求める住民の意見を受けて変更。今後は街路事業を導入して整備を急ぐ。

　１９６６年に事業化された大原地区区画整理事業の現在の対象面積は２５㌶。第１地区の１８㌶は整備済みだが、残り７㌶の第２地区が未整備のままだ。

　大原第２地区は、東西を陸運事務所付近からカママ嶺公園、南北を県道２４３号と国道バイパスで囲んだ区域。気象台前からバイパスにつながる道路や馬場団地東側からバイパスに抜ける通りも対象区域に含まれており、これらを区域から外す変更後の面積は７㌶から約３・５㌶まで縮小される。

　計画変更は、幅員が狭い大道線および高校東線の整備を求める住民の意見に応えるため。区画整理事業の網を外し、街路事業を導入することによって早期の道路整備を目指す。

　このほか、区画整理事業の実施によって、気象台の観測機器等に支障を及ぼす恐れがあることも変更理由の一つに挙げられた。

　今後は、都市計画案の公告・縦覧を経て都市計画審議会に諮り、最終的に県知事の同意を得て変更の告示を行う。今年度内に一連の手続きを踏む方針だ。

　説明会では「公務員宿舎前の道路は狭い。一日も早く拡張してほしい」という声が上がった。今月末の伊良部大橋の開通で交通量が増えるとして拡張の必要性を訴える意見もあった。

　大原第２地区の面積縮小に関する反対意見は特になかった。ただ、事業化から長年経過していることや事業の進め方に対する懸念や不満は一部であった。