市に９５％の設定を要請

下地市長に要請文を手渡す県建設業協宮古支部のメンバー＝２７日、市役所平良庁舎

　県建設業協会宮古支部（長田幸夫支部長、会員企業６７社）は２７日、下地敏彦市長に建設工事における最低制限価格を現行の９０％から９５％に引き上げるよう要請した。下地市長は「検討している。どの程度かは明確にできないが引き上げる」と述べ、要請に応える考えを示した。

　要請活動は市役所平良庁舎で行われ、同支部会員の会社代表ら９人が参加した。

　代表して長田支部長は「建設企業は適正な利益を上げるとともに、安全の確保や労働条件の改善を進め、安心して働ける環境を整えることによって、技術と経営に優れた企業として発展する」と指摘、宮古圏域における若年者の人手不足や施工単価の高騰などを挙げ「利益どころか赤字を招く事態も発生している」などと述べ、最低制限価格の引き上げに理解を求めた。

　要請を受けた下地市長は「最低制限価格の引き上げは検討している。どの程度かは明確にできないが引き上げる。どういうやり方が良いのか、検討して正式に回答したい」と話した。

　同支部によると、最低制限価格を９５％に設定しているのは県内では沖縄市と北中城村。