ＳＫＹ撤退後の対応説明

ＳＫＹ撤退後の那覇－宮古線の運賃について、大幅な値上げは行わない考えを示す内間取締役（左）とＪＴＡ宮古営業所の中山正明所長＝５日、宮古毎日新聞社

　日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ、本社・那覇市、丸川潔社長）の内間康貴取締役が５日、宮古毎日新聞社を訪ね、那覇－宮古線の運賃について、民事再生法の適用を申請したスカイマーク（ＳＫＹ）が同路線から撤退した後も、同社参入前の運賃に戻すことはせず、一部の便で数百円程度の値上げを行うにとどめることを明らかにした。全日空（ＡＮＡ）も同日、本紙の取材に対し、現時点で運賃変更の計画はないと語った。

　内間取締役は、３月２９日から６月３０日搭乗分の那覇－宮古線の新運賃の届け出を５日付で国土交通省に行ったことを報告。その内容について、曜日や便の時間帯などにより２００円から７００円の値上げを行うものの、運賃低減化のきっかけとなったＳＫＹ撤退後も、大幅な値上げは行わない考えを示した。

　ＳＫＹは２０１１年９月から那覇－宮古線の運航に最安で２８００円という低価格で参入。それに対抗する形で既存の航空会社も値下げを実施し、運賃の低減化が実現した。しかし、ＳＫＹが同路線の運行を休止した２０１３年４月から再開するまでの２カ月間、他社は同期間搭乗分の運賃をＳＫＹ参入前に近い金額へ引き上げていた。

　内間取締役は当時を振り返り、「多くの人から苦言や叱咤激励をもらった」とした上で、「機構、構造改革に取り組んでいた時期で、収入の確保が必要だった」と大幅な値上げを実施した状況を説明。現状については「今はコスト面や構造もシェイプアップでき、今回、届け出た運賃で戦えると考えている。今後もこの範囲で進めたい」として、今後も、大幅な値上げは行わない方針であることを明らかにした。

　ＡＮＡの広報（東京）はＳＫＹ撤退後の那覇－宮古線の運賃について、「現時点では具体的な運賃変更の計画はない。運賃の見直しはマーケットの状況や動向を勘案しながら決定していくものなので、今後、一切の値上げがないとは言えないが、今のところ短期的な見直し計画はない」と話した。