県と航空会社に要請

浦崎副知事（中央）に路線存続や航空運賃などに関して要請する新里会長（左から３人目）ら＝１８日、県庁

　【那覇支社】宮古島市議会の２１世紀新風会（新里聡会長）、みゃーく会（粟国恒広会長）の２会派６氏は１８日、県庁に浦崎唯昭副知事を訪ね、宮古－那覇間の航空路線に関わる要請を行った。

　新里会長は要請文を読み上げ、スカイマーク（ＳＫＹ）の３月29日以降の路線撤退に伴う航空運賃の再値上げを宮古住民が懸念し困惑している現状を報告した。

　その上で、①ＳＫＹの同路線存続と制度支援②路線撤退した場合への「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」の適用対象③日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）、全日本空輸（ＡＮＡ）が路線運賃を値上げしないよう県の取り組み－を訴えた。

　浦崎副知事は１６日に宮古島市や石垣市の両市長らとＳＫＹ本社へ宮古、石垣－那覇路線の存続を要請した経緯を説明し、「存続はなかなか厳しい状況にあるが、いずれは必ず再興できるようにするとの話だった」と述べ、路線撤退による同コスト負担軽減事業の適用には、「すでに県の来年度予算に盛り込まれ確保されている」と話した。

　また、「ＪＴＡとＡＮＡには運賃値上げしないよう当然申し入れていく。離島住民の生活という意味からも行政側で努力する。皆さんの思いは知事に伝える」と述べた。

　それより前、新里会長ら一行はＪＴＡ本社とＡＮＡ沖縄支店を訪ね、那覇－宮古路線の低価格運賃の継続を要請した。當間盛夫県議（そうぞう）も同行した。