津波対策などについて述べる会長の山本宮古島海上保安署長＝２４日、平良港湾合同庁舎

　宮古地区海上防災対策協議会（会長・山本雅司宮古島海上保安署長）の定例会議が２４日、平良港湾合同庁舎１階で開かれた。関係機関から約４０人が参加し、議題「平良港船舶津波対策要領の改正」を全会一致で承認した。今後改正行動指針に基づき、万が一の場合の対策を展開していく。宮古の他の港でも新しい要綱は活用される方針。

　改正要項は、同日から施行する。従来の「第一警戒体制（注意喚起）」の文言「警戒」と（注意喚起）は取り除かれ、「第一体制」と（警戒体制）と改められた。新設した「発令基準」では文言は「気象庁（台）により宮古島・八重山地方に津波注意報が発表されたとき」とした。

　また、従来の第二警戒体制（避難勧告」の文言「警戒」は削除され、「第二体制」とした。発令基準では文言は「気象庁（台）により宮古島・八重山地方に大津波・津波警報が発表されたとき」としている。

　伊良部大橋開通に伴い「平良港・佐良浜漁港間を結ぶ高速旅客船（２社、２往復／日）、フェリー（１往復／日）が往来しているため、輻輳（ふくそう）している海域である。」などの文言は削除された。輻輳は、ものが一カ所に集中して混雑している状態の意味。

　冒頭、山本同署長があいさつ。「平成２３年３月１１日に東日本大震災が発生した。行方不明者・死者を合わせた１万８０００人余を超える大きな被害を発生させている」と述べた。

　その上で「われわれが生活している宮古島においても他人事ではない。明和８年３月１０日、今から２４４年前に八重山列島近海においてマグニチュード７・２の地震が発生した。諸説あるが、１０㍍を超える津波が宮古島にも押し寄せ、２０００人余の人命が亡くなったという被害記録がある」と強調し、万が一に備えての対応を改めて促した。

　同協議会は、宮古地区の海域において発生する、船舶等の事故を未然に防止するとともに、大量の油又は有害液体物質の流出事故及び台風・津波による災害等に際し、関係機関が相互に協力し、効果的な災害対策を策定して災害の拡充を防止するのが目的。１９９７年に発足し、今年で１８年。