国の地方創生交付金活用／企画政策部長が答弁
５０００円で１５００～２０００円加算

質疑でプレミアム商品券事業について答弁する古堅部長＝３日、市議会議場

　２日に開会した宮古島市議会（真栄城徳彦議長）３月定例会は３日、予算案に対する質疑を行った。２０１４年度一般会計補正予算案ではプレミアム商品券事業予算が計上されていて、その内容について古堅宗和企画政策部長は、国の地方創生交付金を活用し５０００円で６５００～７０００円の買い物ができる地域限定商品券を発行することを明らかにした。

　同事業は国の２０１４年度補正予算に計上された「地域住民生活等緊急支援のための交付金」のうちの地域消費喚起・生活支援型予算を活用するもの。宮古島市では国からの交付限度額である１億３２２９万８０００円の交付を要求していて、それを１５００～２０００円上乗せするプレミア分に充当し４億円分の商品券発行を計画。今後、宮古島市商工会議所と連携しながら市内の事業所に取り扱い協力の要請を行う。

　商品券は５００円券１３枚つづりの６５００円分を５０００円で販売する普通プレミアムと、５００円１４枚つづり７０００円分を５０００円で販売する特別プレミアムの発行を予定。特別プレミアムには、子供が３人以上いる家庭が購入できる子育て支援プレミアムと、宮古島市の特産品購入にのみ使える指定特産品プレミアム、Ｅ３ガソリン購入にのみ使えるＥ３プレミアムの３タイプを発行する方向で、国との調整を進めている。早ければ新年度、早々にも導入したい考え。

　古堅部長は同事業について、プレミアム商品券を発行することで消費を喚起し、経済活性化を図ることが目的で、販売方法などについては現在、国と調整を行っていることを新城元吉氏らの質問に対する答弁の中で説明した。