３年間の経過措置設定

市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例などについて市当局から説明を聞く委員たち＝１２日、市役所平良庁舎

　宮古島市は市議会３月定例会に、新年度から市職員給与を平均で１・８％、最大で４％引き下げる条例改正案を提案していて、12日に開かれた市議会総務財政委員会（嵩原弘委員長）でその内容を説明した。人事院勧告に伴う引き下げで、実際の引き下げまでには３年間の経過措置が設けられる。

　今回、提案されている市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例では、平均で１・８％、月額５８９０円引き下げるほか、５０歳後半の職員はさらに下げ幅を広げ、最大で４％の引き下げとなる。

　同委員会では総務部の安谷屋政秀部長らが、公務員と民間の給与水準を近付けるための勧告であり、子育て世代の引き下げ幅を抑える負担軽減を行うため、５０歳後半職員の下げ幅が大きくなっていること、実施までに３年間の経過措置が設けられることから、実際の引き下げは２０１８年度からの実施となることを説明した。