行政組織を改正

　宮古島市（下地敏彦市長）は１日付で行政組織の改正を行った。課の名称を改めたほか、業務の民間委託や法改正に伴う係の新設などを行い、直面する市政の課題に的確に対応するとともに業務の効率化を図る。

　福祉部においては、介護保険を含む高齢者の生活全般の支援業務を強化するため「介護長寿課」を「高齢者支援課」に改める。

　また、「賦課徴収係」は「介護保険料係」に、「在宅福祉係」は「生活支援係」にそれぞれ名称を改める。

　そのほか「包括支援センター」は業務を民間に委託するため廃止し、介護保険法の改正に伴う事業に対応するため「介護予防係」を新設する。

　生活福祉課には、新たに「生活自立相談支援センター」を開設し、生活困窮者に対する自立相談支援事業の実施や在宅確保給付金の支給により、自立支援策の強化を図る。

　伊良部支所について下地市長は、伊良部大橋が開通したばかりであることから、当分の間は部長級の支所長とするものの、各部の出張所的な役割の「伊良部室」などは廃止し、組織の効率化を図っていくとした。