人口増加施策の拡充も
各市町村 子育て環境整備など要望

県と４１市町村が討議した２０１５年度沖縄振興拡大会議＝３０日、自治会館

　【那覇支社】県と市町村が沖縄振興や行政課題などを討議する「２０１５年度沖縄振興拡大会議」が３０日、自治会館で開かれ、２０１７年度までに待機児童ゼロの実現に取り込むことを確認した。県は地方創生の取り組みで総合戦略と位置づけた人口増加計画について、９月頃までに施策の拡充や指標の設定などの改定作業を行い、地域の活力と成長力を維持発展させることを明らかにした。

　会議は県や県市長会、県町村会、県市議会議長会、県町村議会議長会の５団体共催。翁長雄志知事は「県と市町村が切磋琢磨（せっさたくま）しながら、地方創生と子育て環境の整備に向けた意見交換をしたい」と述べ、活発な討議に期待した。

　県は会議で保育所など新規整備の市町村負担支援、施設改修で県独自の補助制度創設、認可保育所の保育士の正規雇用化支援、地域限定保育士の導入など、追加施策を実施し待機児童ゼロ解消に取り組む方針を示した。

　各市町村からは「地域の人口を増やすには子育て環境の整備が重要。一括交付金を有効に活用できないか」「離島地域での保育士確保に力を貸してほしい」などの意見や要望が出された。

　地方創生の取り組みでは、県と各市町村が意見交換などを通して１５年～１７年度までの人口ビジョンと総合戦略の策定に取り組むことになっている。

　宮古地区（宮古島市・多良間村）が県に提出した要望事項は次の通り。

　宮古島市から▽先島旅客航路の再開▽ものづくり産業（製造業）の育成支援▽宮古管内高校への建築科設置▽島嶼型スマートコミュニティ実証事業の成果活用支援▽天然ガス資源の有効活用支援▽宮古島市バイオエタノールプロジェクトの事業化支援▽介護保険制度の特別地域加算分の財政支援▽国立療養所宮古南静園の将来構想▽平良港漲水地区再編事業の推進▽離島水道事業体への支援▽学校給食用物資購入費の補助。

　多良間村からは▽県立宮古・八重山病院の宿泊施設整備▽フェリー貨物運賃助成▽情報通信基盤整備▽中層浮漁礁設置▽多良間港前泊地区整備▽学校給食物資購入補助・冷凍食品流通設備整備▽学校空調設備維持費の財政支援。