最多はネット関連の５５件／消費生活セ分室が発表

　消費生活センター（旧県民生活センター）宮古分室（池間勉分室長）は１４日、２０１４年度の消費生活相談状況を発表した。それによると、１年間の相談総数は２３２件で前年度比１１件増加。相談が最も多かった商品・サービスは、迷惑メールやサイト利用料などの「放送・コンテンツなど」の５５件で、前年度の２９件から２６件増で、全体の２３・７１％を占めた。

　１４年度の相談件数２３２件のうち２１０が苦情で、残る２２件は問い合わせだった。前年度と比べると苦情は１１件増加、問い合わせは同数だった。

　商品・サービス別相談件数順位を見ると、前年度２９件で２位だった「放送・コンテンツなど」が５５件に増加しトップに。２位は「融資サービス（フリーローン、サラ金含む）」で２５件。３位は「個人間借金など」で２３件。次いで「レンタル・リース・賃借など」が１３件、「インターネット通信サービス」が１１件。そのほかには、広告、冠婚葬祭などの「役務サービス」９件、移動通信サービスと教養・娯楽サービス各７件などの相談があった。

　具体的な相談内容としては、「放送・コンテンツなど」ではアダルトサイトや迷惑メール、出会い系サイト、サイト利用料などで利用料金の不当請求や架空請求などの被害に関する相談が寄せられた。「融資サービス」では教育ローンや連帯保証債務、クレジット、ヤミ金融など。「レンタル・リース・賃借など」ではアパートの家賃保証や敷金などの現状回復に関するトラブル、「インターネット通信サービス」ではネット回線契約で、内容を理解しないまま契約してしまうトラブルが多かった。

　相談者を年代別に見ると、最多は３０歳代で４５件、次いで５０歳代の３８件、６０歳代の３５件、４０歳代３３件、７０歳以上３１件。男女別では、男性が前年度比１６件増の１１３件、女性は１０件減の１０９件で、同分室では初めて男性の相談件数が女性を上回った。団体からの相談は１０件だった。

　「放送・コンテンツなど」の相談が増加している要因として同分室の仲里タカ子専門相談員はスマートフォンなどの普及や情報の氾濫を挙げる。「融資サービスに関しては弁護士による無料相談会が増えているので、センターへの相談は減少している。それに対し、インターネット関係のトラブルは増加の一方で減っていない。ネットは便利でもあるが、情報があふれていて、正しい情報かどうかの判断ができないとワンクリック詐欺や架空請求の被害に遭う恐れがある」として間違いやすい、悪意のある情報があることを指摘し、注意を呼び掛ける。

　同分室では、トラブルに巻き込まれたり、不審な情報などがあれば早めに相談するよう呼び掛けている。

　相談、問い合わせは同分室（電話７２・０１９９）まで。