与野党全会一致／自己管理・責任を強調

アルコール検知器の購入費を認めず購入費が盛り込まれた補正予算を減額する修正案を全会一致で可決した市議会臨時会＝２１日、議場

　宮古島市議会（真栄城徳彦議長）臨時会は２１日開かれた。下地敏彦市長が提案した市職員の酒気帯びの有無を確認するアルコール検知器の購入費３９万４０００円を認めず、同購入費が盛り込まれた補正予算を減額する修正案を全会一致で可決した。理由として「市職員は公僕として、市民の手本となる行動を取るべきである」と指摘。アルコールに関することは自己管理及び自己責任において行うべきとした。

　市職員２人が４月に相次いで道路交通法違反（酒気帯び運転）で検挙されている。検知器の購入は、深酒をしない「美ぎ酒飲み（かぎさきぬみ）」運動の一環。１４０個分を購入し、市役所各課や小、中学校に配置して公用車を運転する際、事前にアルコール検査を義務づける方針だった。

　臨時会では、公金でのアルコール検知器の購入は認めず、補正予算から購入費を減額する修正案を、与党議員１４人の連名で提出。代表して富永元順氏が理由などを読み上げた。

　これに野党も追随。新城元吉氏は「出勤途中であれ、勤務時間中であれ、アルコールについては本人の自己管理責任の下にある。行政側が測定器を用意するというのは不思議な感覚だ」、亀濱玲子氏は「出勤して酒気帯びの可能性があるとすれば、公費として一般財源から買うのではなく、自覚して自分で購入するのがあるべき姿である」とそれぞれ述べた。

　これに対し下地市長は「これまでも酒を飲んだら車を持つなと再三職員に指導してきた。しかし、実態として宮古島の酒の飲み方を見た場合、翌日まで残る可能性がたくさんある。現に酒気帯びで職員が捕まっている。市役所に来るまでは自己責任。しっかりと管理するのは自らの責任においてやるべき。しかし、いったん市役所に出勤した後、公用車を運転する場合、まだ酒が残っているのかどうかをどうやって知るのか。これは検知器でないと分からない。一般企業でもそうだが、雇用者側の責任もある。いったん出勤した後、まだ酒が残っているかどうかを十分検証して公用車を運転させたい。それが安全運転、事故防止にもつながる」と述べたが、議会の理解を得ることはできなかった。