定期大会で事業計画決定／優績生産農家の表彰も

１５年度の販売計画を決めた野菜・果樹生産出荷連絡協の定期総会＝２７日、ＪＡおきなわ宮古地区本部ホール

　ＪＡおきなわ宮古地区野菜・果樹生産出荷連絡協議会（池間義光会長）の第１３回定期総会が２７日、ＪＡおきなわ宮古地区本部で開かれた。２０１５年度の販売高を９億８０００万円（前期比１８％増）とする農産物の販売目標を含む事業計画などを決めた。前年度に優秀な成績を収めた農家も表彰し、日ごろの生産活動の成果をたたえた。

　総会の冒頭、池間会長が「前年度はゴーヤー、インゲン、オクラと順調に推移したが、気象条件の影響で伸び悩んだ品目もあった」と報告。その上で、ＪＡ系統出荷量の拡大と定時、定量、高品質の生産物出荷を決意。「消費者に信頼される安全、安心な農産物づくりの実践を」と部会員らに呼び掛けた。

　総会では、前年度の事業報告と決算、１５年度の事業計画案と予算案を審議し全会一致で承認した。

　事業計画では、▽各専門部会、各支部活動の活性化▽地区全体の農業生産拡大▽栽培技術の向上▽ＪＡ系統出荷への誘導－等を事業方針に据えた。

　１５年度の農産物販売計画はゴーヤー、インゲンなどを除いて多くの品目で増収を目指す。主要品目のカボチャは５５０㌧（販売高１億５４００万円）、ゴーヤーは８１０㌧（同３億１５９０万円）を計画した。

　そのほか▽トウガン（１０１０㌧、１億９１９０万円）▽インゲン（４０㌧、４４００万円）▽オクラ（８５㌧、５９５０万円）▽タマネギ（４５㌧、９００万円）▽マンゴー（１３９㌧、１億８０００万円）－とした。

　１５年度予算は６００万円を計上した。収入は賦課金２３２万円、ＪＡからの助成金３６８万円などで構成。支出では支部活動費に９５万円、部会活動費として２００万円を充てた。

　総会では、これらの議案を全会一致で承認。品目ごとの目標達成を決意した。

　下地敏彦市長と県宮古農林水産振興センターの安里和政所長が来賓祝辞、ＪＡおきなわ宮古地区本部の新城武一郎本部長は激励のあいさつを述べた。

　下地市長は「集出荷貯蔵施設の整備により、効率的な集出荷体制が構築されつつあることから、１０億円の大台に届くのではないかと期待している」と話した。