活動実績も報告

　２０１５年度農業改良普及推進協議会が１日、県宮古合同庁舎で行われた。県、市、関係機関の代表が参加し、１４年度の普及活動実績報告や１５年度の農業改良普及指導活動計画についての説明を受けた。

　あいさつで、宮古農林水産振興センター農業改良普及課の平良正彦課長は「農業改良普及に向けては農家、関係機関が一体となった取り組みが不可欠なので、今後も協力をお願いしたい」と呼び掛けた。

　１５年度の普及指導計画については、安定的な農業の担い手育成▽宮古ブランドの確率に向けた産地育成▽環境と調和した農業生産▽地域資源活用による農村振興－の４項目を取り組みの柱として展開するとしている。

　１４年度の普及活動実績としては「カボチャの２果収穫による反収向上と経済性の検討」「宮古島産ゴーヤー生産拡大への取り組み」について報告された。

　そのうち、カボチャの反収については宮古が６００㌔に対し、沖縄本島の津嘉山は倍の１２００㌔となっていることが示された。

　宮古では１株から１果収穫が一般的だが、津嘉山と同様に２課収穫の方法を宮古地区就農青年クラブのプロジェクト活動として実施した。

　２果収穫は、経費と労働時間が増加するものの、１０㌃当たりで１・６㌧～２・１㌧と高反収で２～３倍近い所得を得ることができたことなどが報告された。

　同協議会は、農業改良普及活動を効率的、効果的に展開するために普及事業成果を農家代表や組織、関係機関と情報を交換しながら、普及指導計画を共有化し地域の農業振興および地域活性化に資することを目的としている。