奥平氏　離島がん患者支援も

県議会一般質問で宮古島の自衛隊配備などを取り上げた奥平氏＝１日、県議会

　【那覇支社】開会中の県議会（喜納昌春議長）６月定例会は１日、３日目の一般質問を行い、奥平一夫氏（県民ネット）が防衛省計画による南西諸島への自衛隊配備をただしたのに対し、町田優知事公室長は「宮古島には警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊などで７００～８００人程度の規模となる」と報告した。その上で、奥平氏は「宮古の自衛隊誘致賛成派は『誘致により地域の振興や人口増が図られる』と訴えているが、基地の誘致で人口が増えた所はあるか」と国内事例を確認した。町田公室長は「沖縄防衛局に照会したところ、そういうことは承知していないという返事だった」と明らかにした。

　奥平氏が宮古など離島住民のがん患者支援のための安価な宿泊施設の設置を求めたのに対し、仲本朝久保健医療部長は「県は県ホテル旅館組合との協定で、宿泊費の割引支援を昨年７月から実施した。本日（１日）より新たに入院患者の付添人も対象とし、利用可能な宿泊施設を４０から５０施設に拡大した」と話した

　島内での放射線治療環境整備については、「県内に放射線治療専門医が少なく、専門医の技術を維持する患者数が少ないことから、離島に放射線治療施設の設置は困難」とし、「がん診療拠点病院と離島県立病院との医療連携を推進し、離島での医療体制を確立したい」と話した。

　奥平氏は離島振興で先島旅客航路の再開を取り上げた。謝花喜一郎企画部長は「航路再開の調査結果は、新たな旅客船の確保や船員などで多額の費用が発生し、事業採算性や費用対効果が低い。航路事業者も旅行需要の限定や採算性などから再開参入は厳しい」と説明した。