庁舎建設計画加速へ／ドーム型施設は見直しせず

公約の進ちょく状況について発表する下地市長（中央）。左は友利克企画政策部長。右は垣花和彦企画政策部次長＝２４日、市役所平良庁舎

　下地敏彦市長は２４日、自身が掲げた公約の進ちょく状況を発表した。市長就任２期目の中間となる２年目の状況（２０１５年３月３１日現在）で、「おおむね順調に進ちょくしている。多くの事業で５０％の達成率となった」と説明した。市総合庁舎の建設計画の進ちょく率は１０％だが、「そろそろ検討を始めないといけない」と計画を加速させる考え。進ちょく率８％で事業費が当初より膨大に膨れ上がっているドーム型のスポーツ観光交流拠点施設については、見直しはせず計画通り進める方針を改めて示した。

　下地市長は２期目の公約として①一括交付金の効果的活用②産業振興と雇用拡大の促進③医療福祉と子育て支援の推進④人材育成－など１０項目を掲げ、「活力にあふれ、平和で心豊かな島づくり」を進めるとした。

　公約の進ちょく状況は２期目のちょうど中間年に当たることから、多くの事業で達成率５０％が目立つ。

　このうち、津波対策として取り組んだ与那覇地区防災センターの完成や、保育園児の定員拡大のため法人３施設の増築整備を支援したほか、初の認定子ども園を整備したことを強調した。

　一方で、１０％と低い進ちょく率の市総合庁舎建設計画については「（分庁方式では）市民に対するサービスは不便な状況で改善したい」と述べ今後、検討を進める方針を示した。

　具体的な時期について下地市長は「あと２年から３年の間には大型プロジェクトが終了するので、そろそろ検討を始める」と述べた。

　建設が進められているスポーツ観光交流拠点施設の事業費が、当初計画の３０億円から４０億円超となる見通しで、市議会でも事業費の膨大な追加的予算額に懸念を示し、見直しの声が上がっている。

　下地市長は「見直しはしない。計画通り進める。４０億円といっても市の負担は１割の４億円。今これを造らないといつ造るんだというのがなかな理解してもらえない」と語った。

　下地市長は「公約を掲げて当選したので、公約がどこまで進んでいるのかを市民に知らせる義務がある」と強調。「残り２年間の任期では、特に子育て支援や高齢者対策などを強化して、安心して暮らせる環境づくりに力を入れていく」と話した。