公金不適正処理で処分

　宮古島市の下地敏彦市長は２４日、市役所平良庁舎で会見を開き公金不適正処理により、３０代の女性職員を２カ月間の停職処分とすることを発表した。

　下地市長は「このような事態は市民の信頼を大きく損なうことであり重く受け止めている。市民の皆さん、関係各位に対して深くお詫びしたい」と陳謝した。

　この女性職員は、観光商工局主任主事だった２０１２年度の市公設市場店舗使用料（電気料金１７万２３０５円）を徴収しながら、２年以上も収納事務を失念し未納として処理していた。

　市によると、この職員は１２年度の使用料１０月～１月までの４カ月分を机の中に保管したまま納付処理を怠り、その後に課内移動により私物と一緒に段ボール箱に荷物を詰める際に封筒に入った現金と納付書の控えを一緒に入れて忘れていたと説明した。

　指摘を受けたこの女性職員は、６月１６日に保管していたと思われる全額を納付している。

　この問題は、今年２月下旬に未納の催告書を発送した際に、入居者より支払ったとの申し出があったことを受け、行われた調査で発覚した。

　３月には調査報告を受けて職員本人、関係職員に聞き取り調査を行った結果、「直接的な私的流用や着服の事実は認められなかった」との判断が下された。

　しかし、職務怠慢と公金の極めて不適正な事務処理、管理体制の不備があったことから今月２１日に懲戒分限審査委員会が開催され、当該職員に対しては２カ月間の停職処分が下された。

　そのほか、指揮管理監督を怠ったとして当時の局長２人に「訓告」と口頭注意、課長、課長補佐、係長に「戒告」の処分が下されている。

　下地市長は「同じような事態を引き起こさないよう、奉仕者としての職責を再確認し、市民の信頼回復に努めていきたい」と述べた。