総務財政委で決算審査

付託議案の集中審査を行った総務財政委員会＝４日、市役所平良庁舎

　開会中の市議会（真栄城徳彦議長）９月定例会は４日、各常任委員会が開かれ、付託議案の集中審査を行った。このうち、総務財政委員会（嵩原弘委員長）では２０１４年度一般会計歳入決算の審査が行われ、同年度末の市営住宅家賃収入未済額は１６００万円、１３年度までの滞納繰越分は７６００万円で、これらを合わせた滞納額は９２００万円に上ることが明らかになった。

　市建築課住宅係によると、滞納者の中には３２カ月分１００万円以上の人や、滞納額を支払わず退去している人もいるという。

　市は市営住宅の家賃徴収業務などは、指定管理者制度を導入し民間事業所に委ねている。滞納繰越額は年々減少しているが、悪質者や徴収の見込みが立たない人たちに今後どう対応していくかが課題となっている。

　委員から指摘を受け、答弁した下地康教建設部長は「不納欠損ではなく、常に請求および回収に努めていく」と話し、諦めずに徴収活動を続けていく考えを示した。

　一方、市体験工芸村の光熱水費の滞納額は、１４年度末で１５４万円、工房使用料の未払いは９４万円となっている。

　中には工房をすでに退去して島外に出た人もいるが、市観光商工局の下地信男局長は「追跡調査を実施している」と答弁した。

　市公設市場の電気使用料の未払いは７万円、家賃未納は１２４万円となっている。