「活動の拠点不可欠」

下地市長（右）に会館建設に向け支援を求める陳情書を手渡す古波蔵会長（左）ら沖縄宮古郷友連合会役員＝２日、市役所市長室

　一般社団法人沖縄宮古郷友連合会（古波蔵和夫会長）は２日、下地敏彦市長に同郷友連合会の拠点施設である会館建設に向けた陳情書を手渡した。古波蔵会長は「幅広い人的交流などを通じた多目的活動拠点づくりが不可欠である」と述べ、市に事業費などの支援を求めた。

　会館建設は多くの会員から強い要望があり、今年１月の定期総会で議決されたという。

　陳情書の提出は市役所平良庁舎市長室で行われ、同連合会の川満一彦副会長が読み上げて手渡した。

　古波蔵会長によると、会員数は約７万人。昨年１１月に法人化した。会員の約１万３０００人が７０歳以上で高齢化しており、お年寄りの外出や交流の促進を図るためにも気軽に足を運べる会館の建設が望まれているという。

　また、結婚式や敬老会、ゴルフプレー後のパーティー会場として利用したり、文化やスポーツ大会で宮古から沖縄本島に来る児童生徒たちの宿泊施設としても活用したい考え。

　事業費や建設場所などは決まっていないが、那覇市に市有地の賃貸を要請しており、県にも用地について近々要請文を提出する予定という。

　下地市長は「趣旨はよく理解した」と述べた。

　副会長の狩俣博美、宮國育男、富川和子の３氏が同席した。