計画期間は３年間／来月にもとりまとめへ 

　２０１５年度市総合教育会議の第２回会合が２１日、市役所平良庁舎で行われた。会議には下地敏彦市長や市教育委員会の委員らが参加し、今回示された「市教育大綱」案について、意見交換を行った。協議では同大綱の計画期間を今年度から２０１７年度までの３年間とし、１１月中には取りまとめることなどを確認した。

　同大綱の基本理念としては、県教育振興基本計画との整合性を図りつつ「郷土の自然と文化に誇りを持ち、心豊かで創造性、社会性、国際性に富む人材の育成と生涯学習の振興」を掲げている。

　目標については▽幼児、児童、生徒の自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指す▽誇りある郷土文化の継承、普及に寄与するとともに、島の未来を開く新たな時代に対応できる創造性あふれる人材育成▽学校、家庭、地域社会が相互に連携を密にした生涯学習社会の実現－の３項目となっている。

　重点施策については、基本理念に基づく目標達成に向け、学校および社会教育の重点施策を推進することが示された。

　この日は「学校教育」の項目について、委員が意見交換を行い、「認定子ども園」についても今後、盛り込むことを含め検討していくこととなった。

　次回会合は１１月上旬に予定しており、「社会教育」の項目について協議するとしている。

　同会議の開催は、今年４月に施行された、地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部を改正する法律に基づくもので、市の教育大綱案の作成などを行っていく。