不法投棄ごみ残存問題

　城辺保良地区などの崖下３カ所の不法投棄ごみ残存問題で、宮古島市は撤去事業を請け負った業者と残存している不法投棄ごみについて、撤去するとする内容の協議書で合意したことが分かった。期間は１１月～来年３月までに３カ所に残る１１４・４㌧のうち、撤去可能なごみを撤去するとしている。

　この問題については、業者の水増し計量や虚偽報告、担当職員の公文書改ざんなどで現在、住民監査請求を受けた監査と、市議会の調査特別委員会で真相解明に向けた調査が進められている。

　再撤去に向けた協議書合意については、２８日に行われた同特別委の第４回会合で、平良哲則生活環境部長が同委員会のメンバーに報告した。

　平良生活環境部長は「業者とすでに合意しているが、この委員会や監査委員会でも審査しているので事前に報告しようと思った」と述べた。

　これに対して野党議員からは「これは調査特別委員会で問うべき問題ではない、予算にかかわる問題であり、まずは市議会の文教社会委員会で協議し、本会議でも議論すべき内容」と述べた。

　さらに与党側からも「この場で判断するべきではないし、何らかの形で撤去作業はストップするべきだと思う。まずは議会に対して提案し、審議してもらうことがあるべき姿」と訴えた。

　当初、当局側は１１月からの作業スタートを予定していたが、特別委員会の意見を受けて、来月からの作業スタートは見合わせることとなった。